このページは、離婚時にペットを夫婦のどちらが引き取るのか。所有権はどのように決めていくべきなのかについてお伝えします。離婚に際して最近相談が増えてきているのがペットをどちらが引き取るのか。

 

 

法的な言葉で言えば、所有権はどちらにあるのかについて決めていく必要があります。特に、近年の傾向ではペットを家族同然のように育てるところがありますのでその問題というのは可愛がっていればいるほど大きい問題になります。

 

 

ただ、家族同然であるペットですが法律的な話をすると「モノ」になります。ペットは生きているのだから「モノ」と一緒にしないでほしいって気持ちはわかりますが、民法上ではそのようになっています。

 

 

これが所有権というやや難しい言葉を使っている理由になります。では、離婚の時にペットを夫婦のどちらを引き取るのでしょうか。その決め方についてはとてもシンプルです。

 

離婚時のペットの所有権は話合いで決める

法的にペットは「モノ」であることは前述したとおりになります。そのため、ペットの所有権については夫婦間の話合いによって決まります。これは、家をどちらが引き取るのかなどといった財産分与になります。

 

 

当然、ペットを半分に割っていくということはできないので夫婦のどちらかが引き取って育てていくということになります。しかし、こればっかりはどちらがというのをスパッと割り切って決めれるものではないのです。

 

 

もし、あなたがどうしてもペットを引き取りたいのであれば家のところで譲歩する。あるいは、慰謝料を減額するなどといったことの交渉の中で判断していくことになります。

 

夫婦ともに「ペットは家族で大切にしていた」のであれば、なおのことどちらが育てるのかを決めるのは難しくなります。そのために、どちらかが譲歩しながら考えていく必要があります。

 

ただし、結婚前から育てているペットを結婚してから一緒に育てているのであれば、それについては結婚前から育てている人のペットということになります。

 

これは、ほかの物。例えば車も同じですが結婚前から所有しているものを、離婚して相手のものにならないのと同じことです。あくまでも、結婚後に育て始めたペットについては、二人で話合いをして決めることになります。

 

 

話合いの中でどんなことが有利になる?

離婚時の話合いの中でペットの所有権者を決めるといっても、どういったことが話合いで有利になるのかというのも引き取りたいあなたであれば知っておきたいでしょう。大まかに以下の4つがポイントになります。

 

①ペットの世話をどちらが多くしているのか

②ペットがどっちになついているか

③ペットを世話していける経済力があるか

④今後、どんな環境に住むのか

 

大きくわけるとこの4つに集約されます。①については、これまでどちらが世話をしてきているかどうか。まったくしていないのに、離婚時だけ引き取るって言われても世話はどうするのってなりますよね。

 

 

そのため、これまでどれだけ世話をしてきたかという実績が大切になってきます。②については、ペットにとってもできればなついている人と生活したいでしょうから、生き物としての感情をみます。

 

 

③については、いくらいろんなことを言ってもご飯のお金や病院代などのペットにかかる必要な費用を出せないのであれば飼うのは難しいです。そういった観点から大事になってきます。

 

 

④については、ペットがどんなところで生活したいかという環境になります。例えば、離婚後にペット禁止のアパートに賃貸契約しているのにそこで、ペットを飼うのはいけないですよね。

 

 

あなたがペットをどうしても飼いたいのであれば、これらの4つの有利な部分において相手に主張してみるといいと思います。もちろん、この4つだけということではなく一緒に決めていくことになります。

 

 

これらの4つはあくまでも、話合いをする材料にするといったところになります。そのため、参考程度にお考えいただけたらと思います。

 

ペットの養育費を受け取ることはできる?

ペットは生き物だから、ごはんも食べますし毛をカットしたりもしますよね。怪我をしたら病院代だって人間のようにかかってきます。そのため、養育費もあって不思議ではないのかな?って思う人も多いかもしれません。

 

 

しかし、ペットが法的に「モノ」になっているため、離婚をしたからといってペットに親の責任が発生するわけではありません。養育費というのは、子供が成人するまでの間の親が育てるという義務のもとに発生するものです。

 

 

ペットについては、「モノ」という扱いの性質なので親として義務がありませんので養育費もありません。ペットは引き取った側の人が全面的に世話をすることになります。

 

私もあなたと同じようにペットが好きで、気持ちはわかるのですが現状の日本の法令では養育費という当然の権利のようなものはありません。しかし、このような取り決めを禁止しているものでもありません。

 

 

ペットの契約で決めることができる

ペットについては、養育費のようなものはありませんがそれに近いものを離婚時の契約に盛り込むことは可能です。例えば、あなたが所有権を有して相手側はペットのごはん代を毎月●●円を負担する。

 

 

そういった契約が禁止されているわけではありません。例えば、財産分与で家の住宅ローンが残っている場合にあなたが家に住んで、相手が住宅ローンを支払うといったことがあるのと同じです。

 

 

ペットはあなた自身が育てご飯代金や病院代、美容代といったものをお金に換算して毎月支払ってもうらうという契約は可能になります。もちろん、相手の同意が必要になりますが、そういった契約が日本でも増えているのは確かです。

 

 

本日のまとめ

ペットは、あなたにとってとっても大事な家族だと思います。その気持ちをもって育てていただけたらと思います。ただ、法的には「モノ」になってしまいますので離婚時の話合いで誰が世話をするかが決まります。

 

 

養育費といったものはありませんが、契約上お世話する費用を負担してもらうような契約も相手の同意が得られれば可能になります。そういったところも含めて話合いをする必要があります。

 

大切な家族の一員になりますので、離婚時にしっかりとパートナーと話し合ってきめて契約をしっかり結んでおくようにしまよう。

 

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