こんにちは。太鼓祭りの国(愛媛県新居浜市)の行政書士・森高です。今日は、離婚時に行う財産分与で税金(贈与税・不動産取得税・登録免許税・固定資産税・譲渡所得税)がかかるのかということにお伝えします。

 

 

離婚時の財産分与の場合、不動産が移動したりするために贈与税・不動産取得税・登録免許税・固定資産税・譲渡所得税でどの税金はかかって、どの税金がかからないのか。

 

 

私も、離婚業務を始める前までは特に贈与税どうなるのかなって疑問を感じていたのでそのことについてお伝えしきていきます。

 

① 離婚に伴う財産分与では贈与税はかからない

まず、基本的な話をすると贈与税と税金は非常に高い税率がかかるという特徴があります。なので、不動産が財産分与で移動した場合、大きな税金が動くだろうと感じていました。

 

例えば、2000万円の不動産を贈与する場合であれば、50%の1000万円を贈与税として支払う義務がでてきます。それだと財産分与が相当もめてきますよね。不動産なんかいらないみたいなことにもなりかねません。

 

ただし、基本的な話をすると贈与税は離婚に伴う財産分与にはかからないというのが結論であります。これは、夫婦の財産関係の清算という意味合いから贈与にはあたらないというように考えられています。

 

なので、原則的には離婚を伴う財産分与で贈与税はかからないと考えてもらってよいと思います。ただし、その中でもあまりにも過大であると判断されるような場合。あるいは、贈与税を免れるために離婚を行うといった場合などについては、贈与税がかかってくることもあります。

 

 

つまり、明らかに不自然な場合においては、贈与税がかかってくる可能性があります。なので、100%贈与税がかからないというわけではないのでご注意ください。

 

② 離婚に伴う財産分与では不動産取得税はかからない

不動産を取得した場合は、固定資産評価額×3%がかかります。(厳密にはもうちょっと細かく計算があります)しかし、不動産取得税についても夫婦財産の清算という考え方から、離婚にあたっての不動産取得税はかからないことになっています。

 

 

これは、前述の贈与税と同じで不正を働いているような場合はその限りではないというところについては同じです。

 

③ 登録免許税につていは、不動産に移動にあたりかかる

登録免許税とは、不動産を登記するときに必要になってくる税です。税金額は、固定資産税評価額×2%になっています。この税金については、不動産の登記が発生するたびにかかる税金になっていますので、離婚に伴う清算という理由であっても税金はかかるようになっています。

 

 

なので、財産分与で不動産の移動を登記するケースでは登録免許税が必要であることを覚えておいてください。

 

④ 離婚後に財産分与で持つ固定資産税について

これについては、離婚後であっても現在不動産を持つ人が支払うべき税金ですので、財産分与で不動産を取得した場合はその後毎年、支払っていく必要があります。なので、財産分与で不動産を受けとる側の人については、③と④について支払うケースが多いです。

 

 

⑤ 譲渡所得税はかかる?(不動産等の財産を渡す側)

 

所得税については、離婚に伴う財産分与で不動産を手放した方にかかる税になります。これは、現金にはかかりませんんが不動産や株券・ゴルフ券といったようなものについては譲渡所得税がかる可能性があります。

 

これは、不動産の価格や株券などの価格が購入時よりも価値が増えていた場合にかかることになります。逆に、価格が下がっているような場合については譲渡所得税はかかりません。

 

価格が下がっているような場合については、給与所得と損益を通算して確定申告をすることで所得税が還付される可能性があります。

 

もし、価格が購入時よりも上昇していた場合だったとしても、そこには非課税の枠というものがあるのでかなりの範囲はカバーできると思います。条件は下記のようになっています。

 

◎ 居住用の不動産で、譲渡する相手が親族でない場合、時価3000万円までの譲渡益が非課税

 

これがあるために、私が住む太鼓祭りの国である愛媛県新居浜市や西条市、四国中央市あたりで譲渡益で所得税がかかるなんてことはほぼないと言ってもいいでしょう。ただ、財産分与する日付については注意が必要です。

 

譲渡する相手が親族でないことが条件になっていますので、婚姻中ではなく離婚後に財産分与をしておく必要がでてきます。その辺りについては注意が必要になりますので気を付けるようにしましょう。

 

また、譲渡益が出ている場合につきましては確定申告をしないとその非課税について適用されません。なので、離婚に伴い財産分与で不動産等を渡す側のあなたはそのことに注意していないと、税務署から通知がきて驚くなんてこともあるかもしれません。

 

 

その年に、3月に確定申告をしなければならないことを認識しておきましょう。これは不動産等の財産を渡す側になっていますので、お間違いないようにしましょう。

 

本日のまとめ

今日は、離婚に伴う財産分与で税金がかかるのかかからないのかについてお伝えしてきました。簡単にいかにまとめておきます。

 

<不動産等の財産を受ける側>

贈与税 ⇒ かからない

不動産取得税 ⇒ かからない

登録免許税 ⇒ かかる

固定資産税 ⇒ かかる

 

 

<不動産等の財産を渡す側>

譲渡所得税 ⇒ 購入時よりも価格が上昇していた場合はその差額分に課税されます。ただし、譲渡する相手が親族でない場合は時価で3000万円までは確定申告をすることで非課税になります。

 

 

以上、離婚に伴う財産分与で税金がかかるのか。かからないのかについてお伝えしました。離婚に伴い財産分与をする場合はご参考にしてください。

 

追伸

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