こんにちは。太鼓祭りの国(愛媛県新居浜市)の行政書士・森高です。今日は、離婚の財産分与で住宅ローンが残っている場合についてお伝えします。

 

 

離婚準備するにあったって、財産分与の中でも特に金額の大きい住宅ローンのことについては必ず決める必要が出てきます。

 

 

それは、多くの場合が家の購入やマンションの購入にあたって夫・妻のどちらかが連帯債務・連帯保証人になっているケースが多いからです。

 

 

基本的には、離婚する年齢がどのくらいかにもよって変わりますが住宅ローンが残っている段階での離婚というのが圧倒的多数になります。

 

 

特に、私の事務所でご相談いただいているような愛媛県新居浜市・西条市・四国中央市の人たちはそのような人が圧倒的多数ですね。

 

 

住宅ローンをが残った離婚の財産分与でよくある選択肢

 

 

そこで、今回は離婚をしようと考えてする準備で財産分与の中で最も金額が大きくなる時の住宅ローンの扱いについてまずは選択肢から見ていきたいと思います。選択肢は大きくわけて4つです。

 

① 売却する

 

② 夫が住み続ける

 

③ 夫が住宅ローンを支払い続け、妻が住む

 

④ 妻が住宅ローンを支払い、妻が住み続ける

 

 

おおむねこの4つになります。この4つについて具体的に順番に見ていきたいと思います。まずは売却することからみていきます。

 

 

① 売却する

 

家・土地などを売却して、住宅ローンを返済するという方法です。この方法が関係が最もすっきりしますので、おすすめします。

 

今、マンションを売るといくらになるか調べるならコチラ

土地・建物の価格を簡単に割り出すならコチラ

 

 

ただし、実際に売却を選ぶ人はどちらかというと少ないというのが実情です。それは、以下のような問題があるからです。住宅ローンの残りと売却価格に大きな差額がある場合に、借金が残るという問題です。

 

 

これがあるために売却しないという方が多くいます。また、もう一つの問題としてはいつ売れるかわからない。そんな問題もあります。この場所は必ず売れるというような場所でない時は、売れるまでにかなりの時間がかかってしまいます。なので、売却しないという人が多いのも事実ですね。

 

 

実際問題として、不動産を売って売却した場合に借金が残った場合、その借金をどうするのか。このあたりのところを公正証書にまとめておくべきでしょう。半々に支払うのか、4対6で支払うのかそんな割合を決めておくべきでしょう。

 

 

ただ、一つだけ注意が必要なのは、どちらかがその取り決めを破り払わなくなった場合に困るということです。そういった場合のことも考えてしっかり公正証書で取り決めをしておくべきです。

 

 

また、家や土地の持ち分が共有の場合などは、売却後に財産分与をする旨を公正証書に入れておく必要があります。具体的な価格やいつという期限が必要になりますので、不動産屋の査定書をもとに金額を入れることになるでしょう。

 

 

 

これは、特に住宅ローンの額を売却価格を上回りそうな場合は必ずしておく必要があります。そうしないと、離婚後に売却益を損してしまうことになってしまうので注意が必要です。

 

 

② 夫が住み続ける

 

家、土地の名義が夫の場合で、連帯債務・連帯保証人にあなたがなっていないという場合で、あなたが引越しをするという場合であれば特に何もする必要もありません。お金のことも考える必要はないので、特に問題になることはないでしょう。

 

 

 

③ 夫が住宅ローンを支払い続け、妻が住む

 

実は、この選択をするケースはかなり多いです。お子さんが母親と暮らすケースが多いので、そのような形をとっている場合が多いですね。しかし、このパターンの問題は、夫が住宅ローンの支払いをやめてしまう場合があるということです。

 

 

住宅ローンの支払いまで、毎月払い続けてくれたら何も問題はないのですが、あなたとしては支払いを止められたらどうしようと不安になることでしょう。私が同じ立場でもきっとそう思います。

 

 

家と土地の名義を妻に変更して、妻が住宅ローンの支払いをするとなればキレイに話がまとまるのですが、それを金融機関が契約上許さないというのが基本です。妻の収入の方が不安定なケースが多いのでそれを認めていないんですね。

 

 

そこでとる方法があります。それは、住宅ローンを夫は妻に支払いそれを妻が銀行に支払うという流れにしておくのです。そして、財産分与としてその不動産を仮登記し、住宅ローンが完済後に所有権移転の本登記を行う。

 

 

そんな流れになることが多くあります。仮登記や本登記などについてはやや難しい話になりますが、要は夫から妻に住宅ローン分の金額を支払う。それを妻が金融機関に支払うように公正証書を作っておくということです。

 

 

そうすることで、夫が住宅ローンを支払わなかった場合に備えて預金口座のさしおさえや給与のさし抑えができるようになるのです。

 

 

④ 妻が住宅ローンを支払い、妻が住み続ける

 

そして、4つ目の選択肢が妻が住宅ローンを支払い、妻が住み続けるという選択肢です。この場合も、基本的には銀行の承諾が必要になってきます。銀行がOKと言わないような場合には、この選択肢ではなく、異なる選択肢をとらなければなりません。

 

 

そういった場合は、③をとることになります。ただし、金融機関が認めた場合についてはそのまま登記をして妻の名義にするという流れになります。その後は、奥さんの方で住宅ローンをを支払っていきます。

 

 

本日のまとめ

 

離婚にあたっての財産分与で住宅ローンは最も大きな問題の一つです。不動産の売れる価格なども関係してきますので、どれが正解というのはありません。一般的に多いのは③がやや多いかなってぐらいです。

 

不動産の価格を簡単に査定するならコチラ

 

 

個人的には、不動産を売却売却して住宅ローンが完済できるならそれが一番だと思います。しかし、それは個々の案件によって大きく異なりますのでここではちょっと解説が難しくなります。

 

 

なので、もしあなたが離婚後の住宅ローンで悩んでいるのであればを、そのための詳しい情報を下記で知ることができます。離婚専門の現役行政書士が書いた無料レポートを読んで、失敗しない離婚をしたいあなたは登録してください。

離婚で失敗したくないあなたはコチラ