こんにちは。英語9点の男こともりさんです。今日は、扶養的財産分与について、その相場金額についてお伝えしていこうと思います。

 

 

実務で財産分与について質問をすると、財産をもっていないので財産分与するようなものはないと言った回答をよくいただきます。

 

 

なので、財産分与と聞いて一般的には不動産がないような場合というのは、財産分与はないと考えているあなたが予想以上に多いです。

 

 

しかし、養育費以外にも専業主婦などについては離婚してしばらくの間、仕事が見つからなかったり子供が小さくて仕事をすることができない。そのようなあなたもいてるでしょう。

 

 

そのような時に、出てくる概念というのが今回のテーマとしてお伝えしている扶養的財産分与です。では、扶養的財産分与というのはどういったときに請求できるのでしょうか。




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扶養的財産分与の請求ができるケースとは?

 

扶養的財産分与については、離婚したすべての女性が請求できるものではありません。あなた自身が生活を頼る親族がいてたり、もし再婚相手がいてるような場合は対象にはなりません。

 

 

また、元夫が扶養できる収入があれへんというような場合はこの扶養的財産分与は対象外になります。なので、あなたの生活と元夫の生活の両方を見て可能であれば扶養的財産分与を受け取ることが可能となります。

 

 

もちろん、そこにはあなた自身が働けない理由があったり、なかなか就職ができないという状況でなければなりません。例えば、結婚時からずっと看護師として働いている。その状況だと扶養的財産分与は対象外ということです。

 

 

また、慰謝料や通常の財産分与を受け取ってもなお、生活ができない状況のような場合でなけば、扶養的財産分与は対象外になるということです。要は、財産分与や慰謝料を受けとってなお、就職するまでの生活が苦しい。

 

 

そんな状況でないと扶養的財産分与はもらえないということです。このようにあくまで、扶養的財産分与については限定的であるということが言えます。では、もしそれでも扶養的財産分与が対象になるような場合の相場金額はどれくらいでしょうか。

 

 

扶養的財産分与の相場金額とは?

 

自分が働けない。しかも、その他の財産分与もあまりなくとても離婚後すぐに生活ができない。そういった場合で、なおかつ元夫は扶養できる年収がある。そういった場合はどれくらいの金額が請求できるのでしょうか。

 

 

その金額の相場はいったいどれくらいのものなのでしょうか。そのことについて考えていきたいと思います。まず、この扶養的財産分与の金額を決めるのは下記のようなものを基準に決めます。

 

◆ 婚姻期間

◆ 年齢

◆ 子供の養育

◆ 疾病、病気、障害など

 

 

これらのことを基本的に考慮して、金額を決めていきます。婚姻期間の長さや現在の年齢。子供の養育などのことを総合的に判断して金額を決めます。なので、明確な金額というものが人によって異なるというのが実情です。

 

 

ただ、考え方としては基本的に婚姻費用分担金の計算方法で、2年~3年というのが一般的です。もちろん、あなた自身がなかなか就職ができない年齢であるとか、そういった要素も加味されてこの2空3年という期間は変更されます。

 

婚姻費用分担金の表はコチラ

 

ただ、基本的にはこの計算の2年~3年が相場金額と考えられています。それを、分割でもらうか一括でもらうかするという形になります。

 

 

この扶養的財産分与については、あくまでも現金でのやり取りになりますので現金で一括でもらうか、月々でもらうかになります。ただ、養育費ももらって扶養的財産分与もということから考えると、実務的に多いのは分割になります。

 

 

 

なかなか、この金額を一括でとなるとそれなりの大きな金額になりますので、実務上は分割で支払うということが多いようです。

 

 

 

調停や裁判の中では、この扶養的財産分与というものがかなりありますので、離婚公正証書の中にも盛り込むことは十分に可能になってきます。




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離婚の話合いの材料につかえる?

 

 

もちろん、その金額があまりにも高すぎるケースは元夫も支払うことができないと考えられますが、相場の金額であれば話し合いの中でだしていくことも必要です。

 

 

それが原因で、もめて調停や裁判になるなんてことになるのは良くありませんが、養育費やその他金銭・今後の生活の交渉材料としてつかえるものであるのは間違いありません。

 

 

裁判で認められているものですから、その話合いの中でも十分に活用するべきことだと思います。養育費も払いたくないという元夫から、養育費を勝ち取る交渉材料としてはかなり有効なものになるのではないでしょうか。

 

 

なので、あらかじめ離婚の話合いをするときには、養育費や扶養的財産分与のことなどを十分に調べたうえですることがおススメです。ほとんどの離婚準備中のあなたがこういったことを考えずに離婚してしまいます。

 

 

 

そして、離婚後の生活が困る女性というのがあまりにも多いのです。もちろん、自立した稼ぎを男性よりもたくさんもっているのであればそれは問題ありません。しかし、そうでない現実を見ていると、離婚準備がとても大切であると考えさせられます。

 

 

離婚準備をしているあなたはしっかりとした情報を調べ、それが難しい場合は専門家にご相談することをおススメいたします。

 

 

追伸

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